高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
今年３月、県は今後指定する予定の土砂災害（特別）警戒区域に住む住民宛てに文書を配布しました。表題は「土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定に関する説明について」とありました。 以下のような内容です。
今年３月、県は今後指定する予定の土砂災害（特別）警戒区域に住む住民宛てに文書を配布しました。表題は「土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定に関する説明について」とありました。 以下のような内容です。
「急傾斜地崩壊対策事業の工事内容は」との質疑に、「土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンにある尾崎中央ふれあい会館の北側の斜面をのり面の地質に合わせて安定勾配で一度切り直し、その斜面の一番下の部分に土砂をためるポケットを設けた擁壁を設置して、安定を図る」との答弁。
ここがいわゆる土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと言われているところなんですけど、レッドゾーンの斜面なんですけど、ここをのり面の地質に合わせた安定勾配で一度切り直しをします。そして、斜面の一番下の部分、これはのり尻というんですが、こののり尻には土砂をためるポケットを設けた重力式の待ち受け擁壁というものを設置して安定を図るという事業になっています。
これまでに家屋の５戸以上ある箇所などを対象に第１回目の調査が行われ、土砂災害警戒区域、イエローゾーン171か所、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン149か所を平成23年度から平成26年度にかけて指定されております。
この場所は瑞浪超深地層研究所が建設されて研究が始まって、一部が土砂災害特別警戒区域、全体が土砂災害警戒区域に指定されたことは承知しております。 そのような中で、今後、この敷地は残された坑道コンクリート壁に沿って湧水が表に出てくることも予想されるなど、影響があるのではないかと心配しております。このような土地の評価をどのように捉えていくのか、総務部長にお伺いいたします。
この場所は瑞浪超深地層研究所が建設されて研究が始まって、一部が土砂災害特別警戒区域、全体が土砂災害警戒区域に指定されたことは承知しております。 そのような中で、今後、この敷地は残された坑道コンクリート壁に沿って湧水が表に出てくることも予想されるなど、影響があるのではないかと心配しております。このような土地の評価をどのように捉えていくのか、総務部長にお伺いいたします。
○総務部長（可知高弘君） 市内で指定されております土砂災害特別警戒区域、これは「レッドゾーン」と言われています。これが８８２か所ございます。次に、土砂災害警戒区域「イエローゾーン」と言われておりますが、こちらは９６３か所ございまして、地域ごとの内訳を申し上げますと、大井町は、特別警戒区域１３か所、警戒区域１６か所でございます。
改正の内容につきましては、法の名称が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法から、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、令和４年４月１日施行に改正されたことに対応すること、地上に設置する発電出力１０キロワット以上の全ての事業用太陽光発電事業に適用すること、土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域など抑制区域を新設すること、協定締結、標識設置、適正管理、適正処分
◆１２番（渡辺甚一君） 次に、高速ペアリフトのリフト乗り場付近が土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンになっているようですが、土砂災害特別警戒区域内に新設するとなると、防護壁の構造物を造ってからでないとリフト乗り場などの建設が進められなくなり、さらに時間がかかると思われますが、今後の整備に向けてどのように対応していくのかをお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君） 東野商工観光部長。
斐太高校においては、指定避難所が土砂災害特別警戒区域になっていることから、豪雨時の避難は難しいものと考えます。 そのような中で、住民からは、浸水の危険性が発生した場合に、緊急避難場所として高山警察署へ一時的に避難をさせてほしいという声があります。このことについて、市の御見解を伺います。 ○議長（倉田博之君） 清水総務部長。
◎総務部長（渡邉卓君） そうした形で把握する必要は一定部分はあるかと思いますけれども、基本的には難聴区域を主にカバーしたいというところで、それに加えて土砂災害特別警戒区域ですね。こちらと８０歳以上の独居世帯ということで、そういった形でくくりを考えておりますので、今のところそういった予定はございません。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。
質疑を終結し、討論を許したところ、「国の社会資本整備総合交付金を活用して行う急傾斜地崩壊対策事業では、土砂災害特別警戒区域に指定されている手力石山地区の崩落の危険をなくし、市民の安全を確保するものです。
これは、先ほど歳入のところで説明させていただきました国土交通省所管の社会資本整備総合交付金の増額配分に伴い、要配慮者関連施設及び避難所が土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されている手力石山地区について、前倒しで急傾斜地崩壊対策事業を実施するため、委託料を補正するものです。また、併せて地方債の補正に伴い、財源更正を行うものです。
このエリアはレッドゾーン、土砂災害特別警戒区域とされている場所です。宅地造成の規制区域でもあります。 このような危険箇所なので、住吉土地区画整理事業の進行管理上、当然十分に配慮すべきものとして対応がなされるべきものであったと考えています。
急傾斜地崩壊対策事業は、要配慮者関連施設及び避難所が土砂災害特別警戒区域に指定されている地域の測量設計を実施し、豪雨被害や地震などから住民の生活の安全・安心を確保するものです。
◎次長兼道路課長（中村俊夫君） この事業ですが、これは各務原市の地域防災計画で指定されております災害時の活動拠点とか、あとは避難関連施設が土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されているような尾崎地区とか、あとまだ手力地区とかあるんですけれども、において斜面の崩壊を防止する構造物を構築する事業としております。以上です。 ◆委員（波多野こうめ君） 今回、尾崎地域についての予算化ですよね。
土砂災害ハザードマップでございますけれども、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域並びにこれらの区域における土砂災害の発生原因となる、これは急傾斜地の崩壊でありますとか、土石流、地滑り、そういったものの自然現象の種類を表示した図面に土砂災害に関する情報の伝達方法、それと避難場所、そういったものの情報を記載して住民の皆様に周知をするものでございます。
３番目として、このマップに記載した土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン、土砂災害警戒区域、イエローゾーンは、岐阜県が調査に基づき指定した土砂災害のおそれがある区域を示していますというふうにされています。
見直しについてでございますが、今後、土砂災害特別警戒区域あるいは土砂災害警戒区域等の追加指定が見込まれていることから、避難所へ安全に避難できるか、そして安全な避難生活が送れるか、こんな視点でもって、再度、指定の見直しの検証を行う必要があるなということを考えております。
この「まさか」に備えて、自分の住んでいる場所が「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」に指定されていないかを確認することも大切ですし、近くにため池があれば、大地震を受けて堤防が瞬時に決壊することも考えられるため、公開されているハザードマップで確認しておくことが必要です。 平成30年７月の豪雨では、広島県を中心として32カ所のため池が決壊し、ため池の下流に大きな被害を与えています。